情報処理事業収入などの減少はあったものの、法人向け事業収入などが増加したことから、売上高(営業収益)は388億円と、前連結会計年度に比べ1億円の増収となった。
減価償却費の増加などから、営業費用は319億円と、前連結会計年度に比べ1億円の増加となった。
この結果、営業利益は69億円となり、前連結会計年度に比べ0.2億円の減益となった。

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#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。

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#6 電気事業営業費用に関する注記

(1) 電気事業営業費用の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
委託費	46,143百万円	47,452百万円
減価償却費	102,071百万円	97,207百万円
他社購入電力料	218,428百万円	231,944百万円

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
委託費	14,398百万円	12,614百万円
減価償却費	6,641百万円	6,414百万円
その他	43,684百万円	38,402百万円

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#7 電気事業営業費用明細表（連結）

(ロ) 附帯事業営業費用

区分	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
委託費	1,863	0	44	1,909
減価償却費	302	0	74	378
附帯事業営業費用分担関連費振替額	―	246	―	246

【営業費用明細表】

当事業年度	(平成25年4月1日から
	平成26年3月31日まで)

(イ) 電気事業営業費用

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