当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)(以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)(以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,220百万円増加し、退職給付に係る資産が9,670百万円、利益剰余金が9,377百万円、それぞれ減少している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益は312百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は318百万円、それぞれ増加している。

2014/11/11 14:23

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

2014/11/11 14:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が6,394億円と前年同四半期連結累計期間に比べ303億円の増収、営業利益は473億円と前年同四半期連結累計期間に比べ369億円の増加となった。経常利益は407億円と前年同四半期連結累計期間に比べ377億円の増益、四半期純利益は279億円と前年同四半期連結累計期間に比べ275億円の増加となった。

	前第2四半期連結累計期間(億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差引(億円)	増減率(%)
経常利益	29	407	377	―
四半期純利益	3	279	275	―

セグメントの業績は次のとおりである。

2014/11/11 14:23

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	1円06銭	76円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	386	27,911
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	386	27,911
普通株式の期中平均株式数(株)	362,684,073	362,583,417
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	1円05銭	76円97銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/11/11 14:23