- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
2018/06/28 10:13- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
2018/06/28 10:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額△124,053百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,141百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2018/06/28 10:13- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△92,712百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,871百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,011百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/28 10:13 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
| その他の固定資産 | 2,030 | 1,650 | 379 |
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
| その他の固定資産 | 2,028 | 1,757 | 270 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定率法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数2018/06/28 10:13 - #7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1 工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
2 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産 10,718百万円が含まれている。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2018/06/28 10:13- #8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2018/06/28 10:13- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| その他の固定資産 | 4,090百万円 | 3,457百万円 |
担保付債務
- #10 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| LNG供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 121百万円 | 92百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 2,375百万円 | 2,258百万円 |
| 計 | 2,496百万円 | 2,351百万円 |
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2018/06/28 10:13- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/28 10:13- #13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注) 電気事業固定資産の当期償却額 91,094百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 137百万円が含まれている。
2018/06/28 10:13- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、自己資本比率は、18.2%となった。
| 区分 | 前連結会計年度末(億円) | 当連結会計年度末(億円) | 差引(億円) |
| 資産 | 31,007 | 31,794 | 786 |
| (うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産) | (13,166)(7,719)(3,440) | (13,130)(8,710)(3,246) | (△35)(990)(△193) |
| 負債 | 25,195 | 25,986 | 791 |
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象
としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっているが、平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更となる。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上する。
2018/06/28 10:13- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
2018/06/28 10:13- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ㈱中電工 |
| 流動資産合計 | 117,188 | 114,293 |
| 固定資産合計 | 135,294 | 142,143 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
