#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,575百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。
2019/06/27 11:12
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,575百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。
2019/06/27 11:12
#3 役員の報酬等: 反映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。
会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、賞与は、連結経常利益等の目標達成度及び各役員の個人考課に応じて、0%～100%の範囲で決定する。
なお、当事業年度における賞与については、現在の当社の経営環境や業績を勘案し、報酬委員会における審議も踏まえ、連結経常利益等の業績指標によらず、不支給とした。
2019/06/27 11:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は195億円と、前連結会計年度に比べ200億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は126億円となり、前連結会計年度に比べ180億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、2018年7月の豪雨災害発生などに伴う特別損失、有価証券売却による特別利益を計上した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では114億円となり、前連結会計年度に比べ92億円の減益となった。
2019/06/27 11:12