その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、運輸事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 調整額は、以下のとおりである。
・セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394百万円は、セグメント間取引消去である。
・セグメント資産の調整額 △89,607百万円は、セグメント間取引消去である。
・減価償却費の調整額 △1,475百万円は、セグメント間取引消去である。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2014/06/27 11:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)未経過リース料期末残高相当額には、転貸リース取引に係る残高を含んでいる。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

2014/06/27 11:06

#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表

(平成25年4月1日から

平成26年3月31日まで)

2014/06/27 11:06