#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ 2,238百万円増加し、税引前当期純利益は 2,238百万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
2014/06/27 11:06
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は 2,238百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 2,238百万円増加している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
2014/06/27 11:06
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
2014/06/27 11:06
#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、運輸事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 調整額は、以下のとおりである。
・セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394百万円は、セグメント間取引消去である。
・セグメント資産の調整額 △89,607百万円は、セグメント間取引消去である。
・減価償却費の調整額 △1,475百万円は、セグメント間取引消去である。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2014/06/27 11:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<原子力発電施設に係る資産除去債務の費用計上方法の変更>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
2014/06/27 11:06
#6 業績等の概要: 加の 263億27百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 9億52百万円(△20.8%)減益の 36億22百万円となった。
[その他]
2014/06/27 11:06