四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法)
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)」および「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(平成28年経済産業省令第94号)」が施行された。
従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等引当金として、また、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等準備引当金として計上してきたが、同改正法施行日以降、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することとなった。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。
これに伴い、平成28年度第3四半期に使用済燃料再処理等積立金 95,876百万円および使用済燃料再処理等引当金 103,697百万円を取り崩したうえで相殺し、差額については、その他固定負債等へ振り替える。また、使用済燃料再処理等準備引当金 9,294百万円を未払使用済燃料再処理等拠出金へ振り替える。