四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(グループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、6月28日開催の第98回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会で承認可決された。
(1)資本準備金の額の減少の目的
配当財源の充実を図るため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額35,198,192,165円を31,600,000,000円減少して、3,598,192,165円とする。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
(3)資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年4月27日
②株主総会決議日 2022年6月28日
③債権者異議申述公告日 2022年7月12日
④債権者異議申述最終期日 2022年8月12日
⑤効力発生日 2022年8月31日(予定)