訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 7,205百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 29,503百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「石炭販売事業」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他附帯事業営業収益」に表示していた 1,056百万円は、「石炭販売事業営業収益」 690百万円、「その他附帯事業営業収益」 1,378百万円として、「その他附帯事業営業費用」に表示していた 1,121百万円は、「石炭販売事業営業費用」 622百万円、「その他附帯事業営業費用」 1,044百万円として組み替えている。
一方、「情報通信事業」は、重要性が乏しくなったため、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「情報通信事業営業収益」に表示していた 1,013百万円は、「その他附帯事業営業収益」 1,378百万円として、「情報通信事業営業費用」に表示していた 545百万円は、「その他附帯事業営業費用」 1,044百万円として組み替えている。
「営業外収益」の「雑収益」に含めて表示していた「受取補償金」について、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収益」に表示していた 655百万円は、「受取補償金」 0百万円、「雑収益」 655百万円として組み替えている。