有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度末において、「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度末から「新エネルギー等発電等設備」として区分している。
(損益計算書関係)
電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度において、「新エネルギー等発電費」に該当する費用を、当事業年度から「新エネルギー等発電等費」として区分している。
また、前事業年度において区分掲記していた「附帯事業営業費用」の「石炭販売事業営業費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他附帯事業営業費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「石炭販売事業営業費用」に表示していた0百万円は、「その他附帯事業営業費用」1,454百万円として組替えている。
(貸借対照表関係)
電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度末において、「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度末から「新エネルギー等発電等設備」として区分している。
(損益計算書関係)
電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度において、「新エネルギー等発電費」に該当する費用を、当事業年度から「新エネルギー等発電等費」として区分している。
また、前事業年度において区分掲記していた「附帯事業営業費用」の「石炭販売事業営業費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他附帯事業営業費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「石炭販売事業営業費用」に表示していた0百万円は、「その他附帯事業営業費用」1,454百万円として組替えている。