有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記していた「附帯事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「電気温水器賃貸事業」は、重要性が乏しくなったため、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「電気温水器賃貸事業営業収益」に表示していた1,575百万円
は、「その他附帯事業営業収益」2,840百万円として、「電気温水器賃貸事業営業費用」に表示していた
832百万円は、「その他附帯事業営業費用」2,061百万円として組み替えている。
また、「営業外収益」の「受取補償金」について、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収益」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取補償金」に表示していた1,682百万円は、「雑収益」2,077百万円として組み替えている。