四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に18,001百万円、送配電事業に14百万円、エネルギー事業に140百万円含んでいる。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の内訳の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた316百万円は、「その他収入」266百万円、「その他の源泉から生じる収益」50百万円、「送配電事業」で「その他収入」として一括で表示していた8,490百万円は、「その他収入」6,383百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,107百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた9,150百万円は、「その他収入」8,915百万円、「その他の源泉から生じる収益」234百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示していた4,591百万円は 、「その他収入」4,089百万円、「その他の源泉から生じる収益」501百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた4,849百万円は、「その他収入」4,822百万円「その他の源泉から生じる収益」26百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた27,397百万円は、「その他収入」24,476百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,920百万円にそれぞれ組替えている。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング 事業 | 計 | ||
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | |||||
| 小売販売収入 | 100,175 | 579 | - | - | - | 100,754 |
| 卸販売収入 | 22,805 | 13,635 | - | - | - | 36,440 |
| その他収入 | 266 | 6,383 | 8,915 | 4,089 | 4,822 | 24,476 |
| 計 | 123,246 | 20,597 | 8,915 | 4,089 | 4,822 | 161,671 |
| その他の源泉 から生じる収益 | 50 | 2,107 | 234 | 501 | 26 | 2,920 |
(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング 事業 | 計 | ||
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | |||||
| 小売販売収入 | 110,361 | 156 | - | - | - | 110,518 |
| 卸販売収入 | 14,880 | 7,639 | - | - | - | 22,519 |
| その他収入 | 258 | 5,429 | 8,778 | 5,235 | 4,765 | 24,467 |
| 計 | 125,500 | 13,226 | 8,778 | 5,235 | 4,765 | 157,506 |
| その他の源泉 から生じる収益 | 18,082 | 2,776 | 280 | 609 | 26 | 21,775 |
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に18,001百万円、送配電事業に14百万円、エネルギー事業に140百万円含んでいる。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の内訳の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた316百万円は、「その他収入」266百万円、「その他の源泉から生じる収益」50百万円、「送配電事業」で「その他収入」として一括で表示していた8,490百万円は、「その他収入」6,383百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,107百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた9,150百万円は、「その他収入」8,915百万円、「その他の源泉から生じる収益」234百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示していた4,591百万円は 、「その他収入」4,089百万円、「その他の源泉から生じる収益」501百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた4,849百万円は、「その他収入」4,822百万円「その他の源泉から生じる収益」26百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた27,397百万円は、「その他収入」24,476百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,920百万円にそれぞれ組替えている。