訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
・発電用燃料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
(2)耐用年数
法人税法に定める耐用年数
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに基づき当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。具体的には、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 12,491百万円減少、退職給付引当金が 1,524百万円増加、利益剰余金が 9,712百万円減少している。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
(3)使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料について、再処理等の実施に要する費用の見積額を現価方式により計上している。
平成17年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異(電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第2条に定める金額)60,327百万円については、平成17年度から15年間にわたり各年度均等額を費用計上することとしていたが、再処理等の実施に要する費用の見積額が減少したことから、平成20年度に 50,927百万円に変更し、変更後の差異金額残高(38,862百万円)について、平成20年度以降12年間にわたり各年度均等額を費用計上することとしている。当事業年度末における差異金額残高は 16,192百万円(前事業年度末 19,431百万円)である。
また、見積差異については、翌事業年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり費用計上することとしている。当事業年度末における未認識の見積差異は 34,630百万円(前事業年度末 5,029百万円)である。
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料について、再処理等の実施に要する費用の見積額を現価方式により計上している。
(5)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条に定めるところにより、経済産業省令(渇水準備引当金に関する省令)に基づき計上している。
6 ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
(2)退職給付に係る連結会計処理との相違
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(5)連結配当規制の適用
連結配当規制を適用している。