訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 9社
非連結子会社 8社
連結子会社名及び非連結子会社名は「第1 企業の概況」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった SEP International Netherlands B.V.は、既参画プロジェクトの進捗により重要性が増したため、当連結会計年度より連結決算の対象会社に追加することとした。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1社
非連結子会社8社及び関連会社9社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。
持分法を適用しない関連会社名は「第1 企業の概況」に記載している。
適用外の非連結子会社8社及び関連会社8社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. 1社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
・発電用燃料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……主として定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料について、再処理等の実施に要する費用の見積額を現価方式により計上している。
平成17年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異(電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第2条に定める金額)60,327百万円については、平成17年度から15年間にわたり各年度均等額を費用計上することとしていたが、再処理等の実施に要する費用の見積額が減少したことから、平成20年度に 50,927百万円に変更し、変更後の差異金額残高(38,862百万円)について、平成20年度以降12年間にわたり各年度均等額を費用計上することとしている。当連結会計年度末における差異金額残高は 16,192百万円(前連結会計年度末 19,431百万円)である。
また、見積差異については、翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり費用計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は 34,630百万円(前連結会計年度末 5,029百万円)である。
ハ 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料について、再処理等の実施に要する費用の見積額を現価方式により計上している。
ニ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条に定めるところにより、経済産業省令(渇水準備引当金に関する省令)に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに基づき当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。具体的には、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 12,994百万円減少、退職給付に係る負債が 2,977百万円増加、利益剰余金が 11,373百万円減少している。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
(5)重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。
ロ 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
ハ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ニ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。