訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 9社
非連結子会社 8社
連結子会社名及び非連結子会社名は「第1 企業の概況」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1社
非連結子会社8社及び関連会社12社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。
持分法を適用しない関連会社名は「第1 企業の概況」に記載している。
適用外の非連結子会社8社及び関連会社11社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. 1社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……主として定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。
ロ 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。)が施行された。
従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等引当金として、また、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等準備引当金として計上してきたが、同改正法施行日以降、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。
これに伴い、平成28年度第3四半期に使用済燃料再処理等積立金 95,876百万円及び使用済燃料再処理等引当金 103,697百万円を取り崩したうえで相殺し、差額については、その他固定負債等へ振り替えた。また、使用済燃料再処理等準備引当金 9,294百万円を1年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。
また、平成17年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前連結会計年度末12,954百万円、当連結会計年度末 9,715百万円)については、平成31年度までの間、各年度均等額を改正省令附則第4条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、電気事業営業費用として計上する。なお、改正法施行前における見積差異(前連結会計年度末 50,130百万円)は改正法施行により認識しない。
ホ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。