有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 12社
四国電力送配電㈱、㈱STNet、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、四国計測工業㈱、坂出LNG㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.
非連結子会社 21社
瀬戸風力発電(同)、㈱よんでんライフサポート、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、(同)四国まちづくり&おもてなしプランニング、長谷池水上太陽光(同)、よんでん太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社 2社
Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.
持分法を適用している関連会社 9社
㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他7社
持分法適用範囲の変更
出資に伴い、RLC Power Holding Company Limitedを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。
持分法を適用していない関連会社 17社
新居浜LNG㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、北海道札幌蓄電(同)、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、他4社
持分法を適用していない非連結子会社19社及び関連会社17社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. 1社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・長期投資のうちのその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、未成工事支出金を除き、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定する。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
有形固定資産及び無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
(4) 重要な収益の計上基準
当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
また、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式については、「電気事業会計規則」に準じて記載している。
ロ 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。
ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。
また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた四国電力送配電株式会社において、「電気事業法施行規則」第45条の21の11の規定により、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」の規定に従い、電気事業営業収益として計上している。
原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第8条の規定及び改正省令附則第9条の規定により、払い渡しに応じた額を電気事業営業費用として計上している。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第5条第2項に規定する再処理等拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
また、再処理等拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。