九州電力（9508）の資産の部 - 都市開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

主な機会(将来)

事業区分		機会概要
地熱発電	地熱資源の活用ニーズによる新規開発機会の創出
電気事業以外	都市開発事業	脱炭素・省エネニーズによるZEB・ZEH等の需要拡大

■対応戦略と移行計画
(注)2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

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#3 事業の内容

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。

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#4 事業等のリスク

④ ICTサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業

リスク認識	当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ICTサービス事業、都市開発事業を展開している。これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策	当社グループでは、適宜、事業環境の変化をモニタリングし、グループの強みを活かした収益拡大を図るとともに、案件ごとに収益性評価やリスク評価などを行っている。

(2) 原子力発電を取り巻く状況
① 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用

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#5 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ICTサービス事業	2,883
都市開発事業	682
その他	494

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	九州電力株式会社入社
2017年4月	同社 執行役員 熊本支社長
2020年7月	同社 上席執行役員 都市開発事業本部長
2022年6月	同社 常務執行役員 都市開発事業本部長
2023年6月	同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)	対前年度増減率(%)
		金額(百万円)
経常利益	10,615	0.5
都市開発事業	売 上 高	27,146	△5.1
	経常利益	5,166	50.0

(注) 1 当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」
から「発電・販売事業」に変更している。

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#9 設備投資等の概要

2025年度設備投資総額

項目		設備投資総額(百万円)
ICTサービス事業		24,996
都市開発事業		6,076
その他		634

当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(3) 関連事業の移管
自律的かつ迅速な事業運営体制を構築し、事業価値の最大化を図っていくため、2027年4月1日に、当社が保有する水力発電事業(一般水力及び揚水)及び都市開発事業を、会社分割(吸収分割)の手法により九電みらいエナジー株式会社及び今後設立を予定している九電都市開発株式会社にそれぞれ移管する。
なお、かかる再編の具体的な内容については未定である。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,031,280	1,225,877
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	234,710	235,982
(うち優先株式の払込額(百万円))	(200,000)	(200,000)

(2) 1株当たり当期純利益

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