九州電力(9508)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1151億5100万
- 2009年3月31日 +2.25%
- 1177億4300万
- 2010年3月31日 +1.67%
- 1197億800万
- 2010年12月31日 +7.59%
- 1287億9200万
- 2011年3月31日 +5.62%
- 1360億2700万
- 2011年6月30日 +5.91%
- 1440億6100万
- 2011年9月30日 -3.66%
- 1387億8800万
- 2011年12月31日 +7.76%
- 1495億5700万
- 2012年3月31日 +19.52%
- 1787億5300万
- 2012年6月30日 +1.33%
- 1811億3300万
- 2012年9月30日 -0.39%
- 1804億3300万
- 2012年12月31日 -1.08%
- 1784億9000万
- 2013年3月31日 -0.84%
- 1769億8800万
- 2013年6月30日 -14.58%
- 1511億9100万
- 2013年9月30日 +0.72%
- 1522億8600万
- 2013年12月31日 -3.06%
- 1476億3200万
- 2014年3月31日 -0.82%
- 1464億2600万
- 2014年6月30日 +0.26%
- 1468億200万
- 2014年9月30日 +0.05%
- 1468億7800万
- 2014年12月31日 +0.1%
- 1470億2400万
- 2015年3月31日 -13.57%
- 1270億7200万
- 2015年6月30日 +0.35%
- 1275億1300万
- 2015年9月30日 +0.53%
- 1281億9500万
- 2015年12月31日 +0.71%
- 1291億500万
- 2016年3月31日 +5.88%
- 1366億9100万
- 2016年6月30日 -1.11%
- 1351億7600万
- 2016年9月30日 +4.21%
- 1408億7200万
- 2016年12月31日 -5.61%
- 1329億7100万
- 2017年3月31日 -2.56%
- 1295億6200万
- 2017年6月30日 -0.83%
- 1284億9300万
- 2017年9月30日 +0.16%
- 1286億9400万
- 2017年12月31日 +0.04%
- 1287億4500万
- 2018年3月31日 +18.04%
- 1519億7000万
- 2018年6月30日 +30.21%
- 1978億7400万
- 2018年9月30日 -4.38%
- 1891億9900万
- 2018年12月31日 +0.36%
- 1898億7600万
- 2019年3月31日 +0.01%
- 1898億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 977億4600万
- 2009年3月31日 +2.41%
- 1001億
- 2010年3月31日 +1.69%
- 1017億9200万
- 2011年3月31日 +15.8%
- 1178億7300万
- 2012年3月31日 +36.98%
- 1614億6600万
- 2013年3月31日 -1.91%
- 1583億8200万
- 2014年3月31日 -10.79%
- 1412億9900万
- 2015年3月31日 -24.14%
- 1071億8700万
- 2016年3月31日 -0%
- 1071億8300万
- 2017年3月31日 -6.67%
- 1000億3700万
- 2018年3月31日 +25.66%
- 1257億800万
- 2019年3月31日 +27.04%
- 1596億9500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。2026/06/24 9:37
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価であり、詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
④ 目標とする経営指標の達成状況等