- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
2024/06/27 11:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。2024/06/27 11:19 - #3 主要な設備の状況
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
2 上記のほか、発電・販売事業において、土地245,542㎡を賃借しており、そのうち188,155㎡は水力関係分である。
3 従業員数は、発電・販売事業における廃止設備管理業務関係従業員など4人を除いたものである。
2024/06/27 11:19- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社49社(2024年3月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
2024/06/27 11:19- #5 事業等のリスク
① 国内電気事業
| リスク認識 | 当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2023年度連結売上の大部分を占めている。発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。なお、2023年度の当社グループの総販売電力量は902億kWhで前年度に比べ6.0%減となっている。 |
| 対応策 | 当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減に取り組んでいる。また、環境価値等の競争力を活かした販売や魅力ある料金プランやサービスの提供、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。 |
② 海外事業
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
2024/06/27 11:19- #7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2024/06/27 11:19
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2024/06/27 11:19- #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電・販売事業 | 4,843 |
| 送配電事業 | 3,770 |
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
- #10 研究開発活動
また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを廻すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,681百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,086百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,148百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は141百万円、ICTサービス事業に係る研究開発費は304百万円である。
2024/06/27 11:19- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。
○ 発電・販売事業については、S(安全)+3E(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を図っていく。また、お客さまや社会の再エネに対する幅広いニーズにお応えするとともに、これまでの開発・運用・保守実績により蓄積したデータの活用など、再エネ事業の新たな価値創造に挑戦し、九電グループのコア事業としていく。
2024/06/27 11:19- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
| 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで) | 対前年度増減率(%) |
| 金額(百万円) |
| 発電・販売事業 | 売 上 高 | 1,819,793 | △5.8 |
| 経常利益 | 147,552 | - |
[参考]国内電気事業再掲
| 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで) | 対前年度増減率(%) |
| 金額(百万円) |
(注) 「
発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
原子力
| セグメントの名称 | 発電所名 | 出力(千kW) | 着工 | 運転開始 |
| 発電・販売事業 | 川内原子力発電所(増設) | 1,590[3号機] | 未定 | 未定 |
変電
- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,202億円となった。
2023年度設備投資総額
2024/06/27 11:19- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。
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