有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 11:19
【資料】
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【項目】
180項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント主要な製品・事業活動
発電・販売事業国内における発電・小売電気事業
送配電事業九州域内における一般送配電事業
海外事業海外における発電・送配電事業
その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業
ICTサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業
都市開発事業都市開発・不動産・社会インフラ事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICT
サービス
事業
都市開発事業
国内電気事業海外事業その他
エネルギーサービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
1,702,223230,8832,712108,20886,3097,4292,137,7673,9482,141,715-2,141,715
その他の収益
(注)4
45,29522,9493,5324171,0706,31879,584-79,584-79,584
外部顧客への
売上高
1,747,519253,8326,245108,62687,37913,7482,217,3523,9482,221,300-2,221,300
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
183,418455,147-152,51332,00911,209834,2984,814839,113△839,113-
1,930,937708,9806,245261,140119,38924,9573,051,6508,7633,060,414△839,1132,221,300
セグメント利益
又は損失(△)
△143,55814,1204,45929,2406,5263,218△85,994496△85,497△1,136△86,634
セグメント資産4,423,3831,956,923215,585475,478212,169148,5167,432,05615,2307,447,287△1,843,6085,603,678
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
109,54073,3673312,95124,6873,286223,867375224,242△3,228221,013
受取利息9,6207292418744610,856-10,856△9,5011,355
支払利息22,5849,3203,3011,86818610837,3706737,438△9,50127,936
持分法投資利益
又は損失(△)
--4,6204,75992149,486△939,392△2959,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額140,984121,3622812,63728,7908,352312,154233312,388△5,796306,592

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,136百万円及びセグメント資産の調整額△1,843,608百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ44,777百万円、1,298百万円、323百万円、27百万円含まれている。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICT
サービス
事業
都市開発事業
国内電気事業海外事業その他
エネルギーサービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
1,487,739191,4332,209116,08389,03511,0751,897,5773,9901,901,568-1,901,568
その他の収益
(注)4
189,81535,3483,5691,1371,1046,903237,879-237,879-237,879
外部顧客への
売上高
1,677,555226,7815,779117,22190,13917,9792,135,4563,9902,139,447-2,139,447
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
142,238471,665-182,20041,28211,018848,4055,186853,592△853,592-
1,819,793698,4465,779299,421131,42228,9972,983,8629,1772,993,039△853,5922,139,447
セグメント利益147,55241,3665,34733,9237,8053,828239,823452240,275△2,113238,161
セグメント資産4,441,2101,999,006217,952525,750221,826171,3837,577,13016,3617,593,491△1,866,2515,727,240
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
129,02880,7723813,67825,7873,351252,656389253,046△3,085249,961
受取利息10,700301,490632911512,979-12,979△10,4712,507
支払利息22,80310,1711,7913,34523912138,4715438,525△10,47128,053
持分法投資利益
又は損失(△)
--4,6467,470724712,372△13512,237△50411,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額139,072124,2315826,73231,0305,366326,492233326,726△6,457320,268

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△2,113百万円及びセグメント資産の調整額△1,866,251百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。

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