有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

報告セグメント	主要な製品・事業活動
発電・販売事業	国内における発電・小売電気事業
送配電事業	九州域内における一般送配電事業
海外事業	海外における発電・送配電事業
その他エネルギーサービス事業	電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業
ICTサービス事業	データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業
都市開発事業	都市開発・不動産・社会インフラ事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)
「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメントとして区分している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギーサービス事業				ICT サービス事業	都市開発事業	計
	国内電気事業		海外事業	その他 エネルギーサービス 事業
	発電・ 販売事業	送配電 事業
売上高
顧客との契約 から生じる収益	1,382,809	171,728	1,255	77,125	80,539	8,169	1,721,627	3,892	1,725,519	-	1,725,519
その他の収益	847	7,652	3,063	92	565	5,569	17,790	-	17,790	-	17,790
外部顧客への 売上高	1,383,657	179,380	4,318	77,217	81,105	13,738	1,739,418	3,892	1,743,310	-	1,743,310
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	133,919	418,963	13	117,096	31,364	11,176	712,533	5,061	717,595	△717,595	-
計	1,517,576	598,343	4,332	194,314	112,470	24,915	2,451,951	8,954	2,460,905	△717,595	1,743,310
セグメント利益 又は損失(△)	△2,977	7,183	2,448	18,896	6,105	3,275	34,931	986	35,918	△3,533	32,384
セグメント資産	4,250,212	1,924,633	177,006	436,341	206,428	138,854	7,133,476	15,378	7,148,854	△1,806,504	5,342,350
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	115,008	71,798	26	12,276	24,079	3,056	226,245	338	226,583	△1,289	225,293
受取利息	9,488	22	609	76	3	25	10,226	-	10,226	△9,397	829
支払利息	21,834	9,209	1,933	1,114	169	112	34,375	65	34,440	△9,397	25,043
持分法投資利益 又は損失(△)	-	-	3,541	4,354	39	△122	7,813	144	7,957	△340	7,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,422	117,934	79	11,383	27,267	5,592	317,680	221	317,901	△5,763	312,138

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,533百万円及びセグメント資産の調整額△1,806,504百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギーサービス事業				ICT サービス 事業	都市開発事業	計
	国内電気事業		海外事業	その他 エネルギーサービス 事業
	発電・ 販売事業	送配電 事業
売上高
顧客との契約 から生じる収益	1,702,223	230,883	2,712	108,208	86,309	7,429	2,137,767	3,948	2,141,715	-	2,141,715
その他の収益 (注)4	45,295	22,949	3,532	417	1,070	6,318	79,584	-	79,584	-	79,584
外部顧客への 売上高	1,747,519	253,832	6,245	108,626	87,379	13,748	2,217,352	3,948	2,221,300	-	2,221,300
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	183,418	455,147	-	152,513	32,009	11,209	834,298	4,814	839,113	△839,113	-
計	1,930,937	708,980	6,245	261,140	119,389	24,957	3,051,650	8,763	3,060,414	△839,113	2,221,300
セグメント利益 又は損失(△)	△143,558	14,120	4,459	29,240	6,526	3,218	△85,994	496	△85,497	△1,136	△86,634
セグメント資産	4,423,383	1,956,923	215,585	475,478	212,169	148,516	7,432,056	15,230	7,447,287	△1,843,608	5,603,678
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	109,540	73,367	33	12,951	24,687	3,286	223,867	375	224,242	△3,228	221,013
受取利息	9,620	72	924	187	4	46	10,856	-	10,856	△9,501	1,355
支払利息	22,584	9,320	3,301	1,868	186	108	37,370	67	37,438	△9,501	27,936
持分法投資利益 又は損失(△)	-	-	4,620	4,759	92	14	9,486	△93	9,392	△295	9,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	140,984	121,362	28	12,637	28,790	8,352	312,154	233	312,388	△5,796	306,592

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,136百万円及びセグメント資産の調整額△1,843,608百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ44,777百万円、1,298百万円、323百万円、27百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	エネルギーサービス事業				ICT サービス 事業	都市開発事業	計
	国内電気事業		海外事業	その他 エネルギーサービス 事業
	発電・ 販売事業	送配電 事業
減損損失	3,404	131	-	-	-	-	3,536	-	3,536	-	3,536

当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。