有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が540百万円減少している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間より、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が4,967百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額581百万円及びセグメント資産の調整額△143,479百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額818百万円及びセグメント資産の調整額△126,427百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
| 報告セグメント | 主要な製品・事業活動 |
| 電気事業 | 電力供給 |
| エネルギー関連事業 | 液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、電気機械器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計 |
| 情報通信事業 | 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守 |
| その他の事業 | 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が540百万円減少している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間より、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が4,967百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| 電気事業 | エネルギー 関連事業 | 情報通信 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,406,218 | 65,997 | 60,732 | 12,970 | 1,545,919 | - | 1,545,919 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,121 | 94,637 | 33,849 | 14,310 | 144,918 | △144,918 | - |
| 計 | 1,408,339 | 160,634 | 94,581 | 27,281 | 1,690,837 | △144,918 | 1,545,919 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △312,666 | 2,578 | 7,600 | 2,477 | △300,010 | 581 | △299,428 |
| セグメント資産 | 4,053,317 | 325,456 | 141,469 | 149,749 | 4,669,992 | △143,479 | 4,526,513 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 180,189 | 10,241 | 18,716 | 6,358 | 215,505 | △2,770 | 212,735 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 155,668 | 9,662 | 17,421 | 1,528 | 184,281 | △2,985 | 181,295 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額581百万円及びセグメント資産の調整額△143,479百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| 電気事業 | エネルギー 関連事業 | 情報通信 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,633,023 | 78,150 | 65,841 | 14,137 | 1,791,152 | - | 1,791,152 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,805 | 92,856 | 23,907 | 13,004 | 131,573 | △131,573 | - |
| 計 | 1,634,829 | 171,007 | 89,748 | 27,142 | 1,922,726 | △131,573 | 1,791,152 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △121,615 | 10,367 | 11,342 | 3,266 | △96,639 | 818 | △95,821 |
| セグメント資産 | 4,057,306 | 345,698 | 136,493 | 136,780 | 4,676,279 | △126,427 | 4,549,852 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 172,341 | 9,210 | 18,432 | 5,550 | 205,534 | △2,678 | 202,856 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 216,181 | 23,927 | 19,808 | 1,438 | 261,355 | △4,351 | 257,004 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額818百万円及びセグメント資産の調整額△126,427百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。