有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 13:55
【資料】
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【項目】
156項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「その他の事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント主要な製品・事業活動
発電・販売事業国内における発電・小売電気事業
送配電事業九州域内における一般送配電事業
その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業
ICTサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業
その他の事業不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しているため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「発電・販売事業」において36,374百万円、「送配電事業」において22,992百万円、「その他エネルギーサービス事業」において151百万円、「その他の事業」において1百万円増加し、「調整額」において789百万円減少している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
エネルギーサービス
事業
ICT
サービス
事業
その他の
事業
国内電気事業その他
エネルギーサービス
事業
売上高
外部顧客への売上高1,844,32674,15881,00513,5592,013,050-2,013,050
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,069119,81131,69015,292170,863△170,863-
1,848,395193,970112,69628,8512,183,913△170,8632,013,050
セグメント利益16,58417,0733,9954,61142,264△2,21240,052
セグメント資産4,230,126535,988190,967181,1745,138,256△190,1934,948,063
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
227,21410,62422,6923,648264,179△2,810261,369
受取利息3307261921,150△312837
支払利息23,7205,15520722029,303△31228,990
持分法投資利益又は
損失(△)
-9,523△86△429,395△1479,247
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
383,04713,04925,6915,341427,130△5,398421,731

(注) 1 セグメント利益の調整額△2,212百万円及びセグメント資産の調整額△190,193百万円は、セグメント間取引消
去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
エネルギーサービス事業ICT
サービス
事業
その他の
事業
国内電気事業その他
エネルギーサービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,777,340191,31667,47081,75313,9182,131,799-2,131,799
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
113,474407,974117,85833,26215,567688,137△688,137-
1,890,815599,290185,328115,01629,4862,819,936△688,1372,131,799
セグメント利益又は損失(△)△56429,10117,6326,8914,26357,324△1,64155,683
セグメント資産4,090,4211,879,200553,686196,678138,1326,858,119△1,731,2965,126,822
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
101,50268,00211,56323,1893,620207,878△2,128205,749
受取利息10,4992464525911,231△10,444786
支払利息22,15610,0554,09418720936,702△10,44426,258
持分法投資利益
又は損失(△)
--10,27778△23010,125△2419,884
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
208,932108,02616,06321,1714,843359,037△3,143355,894

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,641百万円及びセグメント資産の調整額△1,731,296百万円は、セグメント間取引
消去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。
この他、2020年8月の株式会社キャピタル・キューデンの当社との合併に伴い、当連結会計年度より、従来の株式会社キャピタル・キューデンの事業(事業資金の貸付等)を当社「発電・販売事業」に付帯関連する事業と位置付けたことから、その分類を「その他の事業」から「発電・販売事業」に変更している。
また、セグメント利益は、当連結会計年度より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴う変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントに基づき作成している。
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
エネルギーサービス
事業
ICT
サービス
事業
その他の
事業
国内電気事業その他
エネルギーサービス
事業
売上高
外部顧客への売上高1,968,65667,47081,75313,9182,131,799-2,131,799
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,886117,85833,26215,567170,574△170,574-
1,972,542185,328115,01629,4862,302,373△170,5742,131,799
セグメント利益28,52217,6326,8914,26357,309△1,62655,683
セグメント資産4,370,187553,686196,678189,7005,310,252△183,4305,126,822
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
169,50411,56323,1893,620207,878△2,128205,749
受取利息4646452591,171△385786
支払利息22,1524,09418720926,643△38526,258
持分法投資利益又は
損失(△)
-10,27778△23010,125△2419,884
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
316,94416,06321,1714,843359,022△3,128355,894

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,626百万円及びセグメント資産の調整額△183,430百万円は、セグメント間取引消
去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。

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