#1 事業の内容: 2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社47社(2023年9月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
2023/11/10 15:15
#2 事業等のリスク: ② 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
2023/11/10 15:15
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
2023/11/10 15:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ746億円増(+7.4%)の1兆853億円、経常収益は739億円増(+7.2%)の1兆992億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は2,034億円減(△18.4%)の8,996億円となった。
2023/11/10 15:15