		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)	(百万円)	1,127,799	2,247,214
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	165,118	207,828

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,022百万円及びセグメント資産の調整額△2,001,376百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ53,048百万円、975百万円、239百万円、46百万円含まれている。2026/06/24 9:37

#4 事業の内容

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。
(5) ICTサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

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#5 事業等のリスク

⑥ サイバー攻撃

リスク認識

当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。当社グループでは国内電気事業、ICTサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報の流出、業務支障が発生する可能性がある。また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。こうしたなか、2024年6月に当社のグループ会社が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏洩したおそれがある事案が発生した。グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。

(7) オペレーショナルリスク
① 業務上の不備

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#6 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち小売販売、電気の託送供給等に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料や託送収益等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、売上高(営業収益)として計上している。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
その他エネルギーサービス事業	7,719
ICTサービス事業	2,883
都市開発事業	682

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

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#8 研究開発活動

また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,384百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,421百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,123百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は139百万円、ICTサービス事業に係る研究開発費は699百万円である。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。

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#10 設備投資等の概要

2025年度設備投資総額

項目		設備投資総額(百万円)
その他エネルギーサービス事業		42,536
ICTサービス事業		24,996
都市開発事業		6,076

当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に71,277百万円、「ガス供給事業営業収益」に340百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に50,864百万円、「ガス供給事業営業収益」に228百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に76,082百万円、「その他事業営業収益」に411百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に51,840百万円、「その他事業営業収益」に2,469百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち、小売販売に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、他社販売電力料として計上している。

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