九州電力（9508）の営業収益 - 都市開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)	(百万円)	1,127,799	2,247,214
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	165,118	207,828

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

主な機会(将来)

事業区分		機会概要
地熱発電	地熱資源の活用ニーズによる新規開発機会の創出
電気事業以外	都市開発事業	脱炭素・省エネニーズによるZEB・ZEH等の需要拡大

■対応戦略と移行計画
(注)2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

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#4 事業の内容

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。

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#5 事業等のリスク

④ ICTサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業

リスク認識	当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ICTサービス事業、都市開発事業を展開している。これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策	当社グループでは、適宜、事業環境の変化をモニタリングし、グループの強みを活かした収益拡大を図るとともに、案件ごとに収益性評価やリスク評価などを行っている。

(2) 原子力発電を取り巻く状況
① 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用

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#6 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち小売販売、電気の託送供給等に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料や託送収益等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、売上高(営業収益)として計上している。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ICTサービス事業	2,883
都市開発事業	682
その他	494

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	九州電力株式会社入社
2017年4月	同社 執行役員 熊本支社長
2020年7月	同社 上席執行役員 都市開発事業本部長
2022年6月	同社 常務執行役員 都市開発事業本部長
2023年6月	同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。

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#10 設備投資等の概要

2025年度設備投資総額

項目		設備投資総額(百万円)
ICTサービス事業		24,996
都市開発事業		6,076
その他		634

当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に71,277百万円、「ガス供給事業営業収益」に340百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に50,864百万円、「ガス供給事業営業収益」に228百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に76,082百万円、「その他事業営業収益」に411百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に51,840百万円、「その他事業営業収益」に2,469百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)

2026/06/24 9:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち、小売販売に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、他社販売電力料として計上している。

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