有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2:実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社(その他の指標は当社グループ全体)
※3:売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃借料+金融費用+租税公課等)
※4:従業員満足度調査(隔年実施)により測定。2023年度は未実施のため、2022年度実績を掲載。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△2,113百万円及びセグメント資産の調整額△1,866,251百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。2024/06/27 11:19

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社49社(2024年3月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

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#5 事業等のリスク

(1) 競争環境等の変化
① 国内電気事業

リスク認識	当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2023年度連結売上の大部分を占めている。発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。なお、2023年度の当社グループの総販売電力量は902億kWhで前年度に比べ6.0%減となっている。
対応策	当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減に取り組んでいる。また、環境価値等の競争力を活かした販売や魅力ある料金プランやサービスの提供、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。

② 海外事業

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

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#8 役員報酬（連結）

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連 動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動 報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成し ている。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経 常利益、カーボンニュートラルに向けたGHG削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会 で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動 報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。また、業績指標の当期における実績は以下のとおり。
・連結経常利益:2,381億円
・GHG削減量:2020年度比 23.06%排出量削減(速報値:2024年4月算定)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[図2 サステナビリティに係る理念等の体系]
e>[九電グループ経営ビジョン2030(2019年6月策定)]2030年のありたい姿の実現に向けた3つの戦略(「3 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み」における戦略Ⅰ～Ⅲ)を掲げるとともに、その実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、財務目標(連結経常利益・自己資本比率)を設定している。(図3、4)
さらに、2023年度から経営指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、「事業部門による主体的・自立的なROIC改善」と「ポートフォリオ管理の強化」を柱としたグループ大のマネジメントサイクルを推進することで、これまで以上に資本効率性を意識した経営を目指していく。(連結ROIC目標値:2025年度2.5%、2030年度3.0%)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)	対前年度増減率(%)
		金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	1,819,793	△5.8
	経常利益	147,552	-
送配電事業	売 上 高	698,446	△1.5
	経常利益	41,366	193.0
海外事業	売 上 高	5,779	△7.5
	経常利益	5,347	19.9
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	299,421	14.7
	経常利益	33,923	16.0
ICTサービス事業	売 上 高	131,422	10.1
	経常利益	7,805	19.6
都市開発事業	売 上 高	28,997	16.2
	経常利益	3,828	18.9

[参考]国内電気事業再掲

		当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)	対前年度増減率(%)
		金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	1,911,945	△4.8
	経常利益	188,919	-

(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

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