九州電力(9508)の購入電力料の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2695億8200万
- 2013年9月30日 -37.64%
- 1681億500万
- 2014年3月31日 +87.36%
- 3149億6100万
- 2014年9月30日 -38.33%
- 1942億4500万
- 2015年3月31日 +91.74%
- 3724億3700万
- 2015年9月30日 -43.22%
- 2114億7200万
- 2016年3月31日 +82.92%
- 3868億2600万
- 2016年9月30日 -43.23%
- 2196億
- 2017年3月31日 +86.65%
- 4098億8500万
- 2017年9月30日 -36.87%
- 2587億5800万
- 2018年3月31日 +81.01%
- 4683億8900万
- 2018年9月30日 -37.82%
- 2912億5600万
- 2019年3月31日 +75.48%
- 5111億400万
- 2019年9月30日 -43.29%
- 2898億3200万
- 2020年3月31日 +81.96%
- 5273億6400万
- 2020年9月30日 -41.7%
- 3074億4700万
- 2021年3月31日 +102.18%
- 6215億9800万
- 2021年9月30日 -81.56%
- 1146億2400万
- 2022年3月31日 +215.46%
- 3615億9600万
- 2022年9月30日 -18.05%
- 2963億2600万
- 2023年3月31日 +95.82%
- 5802億6700万
- 2023年9月30日 -76.59%
- 1358億1900万
- 2024年3月31日 +112.73%
- 2889億2400万
- 2024年9月30日 +12.32%
- 3245億2600万
- 2025年3月31日 +100.29%
- 6499億8200万
- 2025年9月30日 -62.27%
- 2452億3300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 該変更を反映している。この結果、組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の各科目の金額が増加して2025/06/25 11:58
おり、主として、電気事業営業費用では、購入電力料が31,464百万円、電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計では、人件費が1,302百万円、その他が1,254百万円増加している。 - #2 事業等のリスク
- ③ 卸電力取引所における取引価格の変動2025/06/25 11:58
(4) 電気事業関係の制度変更等リスク認識 当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 対応策 当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。なお、高圧・特別高圧お客さま向けの標準料金メニューの見直しにより、卸電力取引所における取引価格の変動を電気料金に反映させる仕組みを導入し、当社グループの業績への影響緩和を図っている。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の増加はあったものの燃料費調整の影響などにより小売販売収入等は減少したが、卸売販売電力量の増加や当連結会計年度から新たに容量確保契約金額を計上したことにより卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2,173億円増(+10.2%)の2兆3,568億円、経常収益は2,263億円増(+10.4%)の2兆3,963億円となった。2025/06/25 11:58
支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上により購入電力料が増加したことなどから、経常費用は2,698億円増(+14.0%)の2兆2,016億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ434億円減(△18.3%)の1,946億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や関係会社事業に係る損失を特別損失に計上したことなどから376億円減(△22.6%)の1,287億円となった。