九州電力（9508）の購入電力料の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 2695億8200万
2013年9月30日 -37.64%: 1681億500万
2014年3月31日 +87.36%: 3149億6100万
2014年9月30日 -38.33%: 1942億4500万
2015年3月31日 +91.74%: 3724億3700万
2015年9月30日 -43.22%: 2114億7200万
2016年3月31日 +82.92%: 3868億2600万
2016年9月30日 -43.23%: 2196億
2017年3月31日 +86.65%: 4098億8500万
2017年9月30日 -36.87%: 2587億5800万
2018年3月31日 +81.01%: 4683億8900万
2018年9月30日 -37.82%: 2912億5600万
2019年3月31日 +75.48%: 5111億400万
2019年9月30日 -43.29%: 2898億3200万
2020年3月31日 +81.96%: 5273億6400万
2020年9月30日 -41.7%: 3074億4700万
2021年3月31日 +102.18%: 6215億9800万
2021年9月30日 -81.56%: 1146億2400万
2022年3月31日 +215.46%: 3615億9600万
2022年9月30日 -18.05%: 2963億2600万
2023年3月31日 +95.82%: 5802億6700万
2023年9月30日 -76.59%: 1358億1900万
2024年3月31日 +112.73%: 2889億2400万
2024年9月30日 +12.32%: 3245億2600万
2025年3月31日 +100.29%: 6499億8200万
2025年9月30日 -62.27%: 2452億3300万
2026年3月31日 +95.58%: 4796億1600万

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 卸電力取引所における取引価格の変動

リスク認識

当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。なお、卸電力取引所における取引価格の変動を高圧・特別高圧お客さまの電気料金に反映させる「市場価格調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。

(4) 電気事業関係の制度変更等

2026/06/24 9:37