購入電力料
連結
- 2013年9月30日
- 1681億500万
- 2014年9月30日 +15.55%
- 1942億4500万
- 2015年9月30日 +8.87%
- 2114億7200万
- 2016年9月30日 +3.84%
- 2196億
- 2017年9月30日 +17.83%
- 2587億5800万
- 2018年9月30日 +12.56%
- 2912億5600万
- 2019年9月30日 -0.49%
- 2898億3200万
- 2020年9月30日 +6.08%
- 3074億4700万
- 2021年9月30日 -62.72%
- 1146億2400万
- 2022年9月30日 +158.52%
- 2963億2600万
- 2023年9月30日 -54.17%
- 1358億1900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや雇用情勢の改善から、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、輸出・生産は横ばいで推移しているものの、個人消費を中心に緩やかに回復している。2023/11/10 15:15
当第2四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善し、黒字となった。
ア 収支