九州電力(9508)の購入電力料の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2695億8200万
- 2014年3月31日 +16.83%
- 3149億6100万
- 2015年3月31日 +18.25%
- 3724億3700万
- 2016年3月31日 +3.86%
- 3868億2600万
- 2017年3月31日 +5.96%
- 4098億8500万
- 2018年3月31日 +14.27%
- 4683億8900万
- 2019年3月31日 +9.12%
- 5111億400万
- 2020年3月31日 +3.18%
- 5273億6400万
- 2021年3月31日 +17.87%
- 6215億9800万
- 2022年3月31日 -41.83%
- 3615億9600万
- 2023年3月31日 +60.47%
- 5802億6700万
- 2024年3月31日 -50.21%
- 2889億2400万
- 2025年3月31日 +124.97%
- 6499億8200万
- 2026年3月31日 -26.21%
- 4796億1600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 卸電力取引所における取引価格の変動2026/06/24 9:37
(4) 電気事業関係の制度変更等リスク認識 当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 対応策 当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。なお、卸電力取引所における取引価格の変動を高圧・特別高圧お客さまの電気料金に反映させる「市場価格調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。