#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,967百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間は、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、第3四半期会計期間より、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。
2014/06/27 10:40
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,967百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間は、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、第3四半期連結会計期間より、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。
2014/06/27 10:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が20,021百万円増加している。また、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ540百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は43.10円増加し、1株当たり当期純損失は0.79円減少している。
2014/06/27 10:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が28,773百万円増加し、利益剰余金が18,822百万円増加している。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ512百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2014/06/27 10:40
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月
2014/06/27 10:40
#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/27 10:40
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [純資産]
純資産は、「退職給付に関する会計基準」の適用による増加はあったが、当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ635億円減(△11.4%)の4,942億円となり、自己資本比率は10.5%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
2014/06/27 10:40
#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。
2014/06/27 10:40