#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、当事業年度において、平成27年3月18日に廃炉を決定した玄海原子力発電所1号機に係る原子力発電設備等簿価15,317百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,375百万円の合計21,692百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。なお、平成27年3月18日に玄海原子力発電所1号機に係る原子力廃止関連仮勘定承認申請書を経済産業大臣に提出し、平成27年4月21日に経済産業大臣の承認を受けた。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純損失は21,692百万円減少している。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は32.63円増加し、1株当たり当期純損失は32.66円減少している。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、当連結会計年度において、平成27年3月18日に廃炉を決定した玄海原子力発電所1号機に係る原子力発電設備等簿価15,317百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,375百万円の合計21,692百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。なお、平成27年3月18日に玄海原子力発電所1号機に係る原子力廃止関連仮勘定承認申請書を経済産業大臣に提出し、平成27年4月21日に経済産業大臣の承認を受けた。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は21,692百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [純資産]
純資産は、第三者割当増資(株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式の発行)を実施したが、当期純損失の計上や、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ432億円減(△8.7%)の4,509億円となり、自己資本比率は9.0%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。
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