有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法の変更)
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)を、廃炉の意思決定時点で一括して費用計上する方法によっていたが、平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、料金回収に応じた額を償却する方法に変更した。
これにより、当事業年度において、平成27年3月18日に廃炉を決定した玄海原子力発電所1号機に係る原子力発電設備等簿価15,317百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,375百万円の合計21,692百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。なお、平成27年3月18日に玄海原子力発電所1号機に係る原子力廃止関連仮勘定承認申請書を経済産業大臣に提出し、平成27年4月21日に経済産業大臣の承認を受けた。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純損失は21,692百万円減少している。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は32.63円増加し、1株当たり当期純損失は32.66円減少している。