#1 業績等の概要: しかしながら、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ377億円減(△2.0%)の1兆8,356億円、経常収益は380億円減(△2.0%)の1兆8,519億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は2,026億円減(△10.3%)の1兆7,610億円となった。
2016/06/29 10:46
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「空調事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「空調事業営業費用」は、それぞれ附帯事業営業収益及び附帯事業営業費用の総額の100分の10を超えたため、電気事業会計規則の規定により、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に表示していた3,762百万円は、「空調事業営業収益」2,850百万円、「その他附帯事業営業収益」912百万円として、また、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に表示していた2,822百万円は、「空調事業営業費用」2,538百万円、「その他附帯事業営業費用」284百万円として組み替えている。
2016/06/29 10:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 売上高及び営業損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ377億円減(△2.0%)の1兆8,356億円となった。一方、営業費用は2,013億円減(△10.5%)の1兆7,154億円となった。以上により、営業損益は前連結会計年度の損失433億円から改善し1,202億円の利益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
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