有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「空調事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「空調事業営業費用」は、それぞれ附帯事業営業収益及び附帯事業営業費用の総額の100分の10を超えたため、電気事業会計規則の規定により、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に表示していた3,762百万円は、「空調事業営業収益」2,850百万円、「その他附帯事業営業収益」912百万円として、また、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に表示していた2,822百万円は、「空調事業営業費用」2,538百万円、「その他附帯事業営業費用」284百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「事業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「事業外収益」の「為替差益」に表示していた1,779百万円は、「雑収益」として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「空調事業営業収益」及び「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「空調事業営業費用」は、それぞれ附帯事業営業収益及び附帯事業営業費用の総額の100分の10を超えたため、電気事業会計規則の規定により、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に表示していた3,762百万円は、「空調事業営業収益」2,850百万円、「その他附帯事業営業収益」912百万円として、また、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に表示していた2,822百万円は、「空調事業営業費用」2,538百万円、「その他附帯事業営業費用」284百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「事業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「事業外収益」の「為替差益」に表示していた1,779百万円は、「雑収益」として組み替えている。