当連結会計年度の業績については、川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはあったが、競争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前連結会計年度に比べ経常利益は21.8%の減益となった。一方、玄海原子力発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3%の増益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,328億円増(+7.3%)の1兆9,603億円、経常収益は1,305億円増(+7.1%)の1兆9,762億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は1,511億円増(+8.6%)の1兆9,025億円となった。
2018/06/28 9:39
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