項目	目標
自己資本比率(2021年度)	20%程度
経常利益(2017～2021年度平均)	1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計)	4,200億円

(注) 財務目標については、2017年6月に公表
(1) 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

2018/06/28 9:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社においては、電力システム改革等により、電力・ガス小売全面自由化や、送配電部門の法的分離などへの対応が必要であることなどから、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、グループ一体となって徹底した費用削減に努めるとともに、ガス小売事業に参入するなど収益獲得に積極的に取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはあったが、競争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前連結会計年度に比べ経常利益は21.8%の減益となった。一方、玄海原子力発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3%の増益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,328億円増(+7.3%)の1兆9,603億円、経常収益は1,305億円増(+7.1%)の1兆9,762億円となった。

2018/06/28 9:39