- 9508
- 2026/09/09
- 時価
- 1兆441億円
- PER 予
- 8.01倍
- 2010年以降
- 赤字-74.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.4-1.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 10.47%
- ROA 予
- 2.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 6837億2000万
- 2019年3月31日 -11.43%
- 6055億4700万
個別
- 2018年3月31日
- 5374億1600万
- 2019年3月31日 -19.45%
- 4328億9500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 資産、負債及び純資産の状況2019/06/27 16:40
資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はあったが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ839億円増(+1.8%)の4兆7,940億円となった。
負債は、未払税金の減少はあったが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債や資産除去債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ726億円増(+1.8%)の4兆1,287億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ206億円減(△0.6%)の3兆2,231億円となった。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。2019/06/27 16:40
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,458百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」165,166百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。2019/06/27 16:40
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,828百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち85百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」195,713百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,597百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- ウ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)2019/06/27 16:40
(注) 上記各金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金資産 負債 固定資産 1,729,924百万円 固定負債 38,599百万円 流動資産 115,192百万円 流動負債 124,548百万円 合計 1,845,116百万円 合計 163,147百万円
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 16:40
(注) 株式会社九電工及びライオン・パワー(2008)は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から重要な関当連結会計年度 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失(△)当期純損失(△) 186,053166,330148,61413,802189,966352,007△22,931△33,763
連会社としている。