営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 1031億2300万
- 2019年3月31日 -16.05%
- 865億7500万
個別
- 2018年3月31日
- 812億300万
- 2019年3月31日 -25.3%
- 606億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 去である。2019/06/27 16:40
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/06/27 16:40
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。2019/06/27 16:40
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。2019/06/27 16:40
(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで) 前年度比(%) 金額(百万円) 電気事業 売 上 高 1,848,695 102.2 営業利益 61,728 75.8 エネルギー関連事業 売 上 高 217,644 113.7 営業利益 14,764 125.8 情報通信事業 売 上 高 105,447 98.8 営業利益 4,860 66.4 その他の事業 売 上 高 29,510 115.4 営業利益 6,025 124.9
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。2019/06/27 16:40
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,268百万円減少している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。2019/06/27 16:40
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,268百万円減少している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。