イ業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、対外的に公表している中期経営方針の財務目標である連結経常利益(1,100億円/年)を指標とし、その達成状況(当連結会計年度実績525億円)、株主への配当状況等をふまえ、報酬枠(下表)の範囲内で具体的な額を決定している。

(注) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)には賞与及び株式報酬の支給なし。

2019/06/27 16:40

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結ベース)

項目	目標
自己資本比率(2021年度)	20%程度
経常利益(2017～2021年度平均)	1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計)	4,200億円

(1) エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする

2019/06/27 16:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、エネルギー関連事業において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、経常費用は725億円増(+3.8%)の1兆9,750億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ211億円減(△28.7%)の525億円となった。
また、前連結会計年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は556億円減(△64.3%)の309億円となった。

2019/06/27 16:40

#4 追加情報、財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,268百万円減少している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。

2019/06/27 16:40

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,268百万円減少している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。

2019/06/27 16:40