#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、ICTサービス事業において増収となった一方で、国内電気事業において、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより減収となったことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ41億円減(△0.2%)の2兆130億円となった。営業外収益が増加したことから、経常収益は23億円増(+0.1%)の2兆300億円となった。
支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、国内電気事業において、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加え、ICTサービス事業においても費用増となったことなどから、経常費用は148億円増(+0.8%)の1兆9,899億円となった。
2020/06/26 9:58
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた1,368百万円は、「その他」として組み替えている。
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#3 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記: ※1 関係会社に係る営業外収益

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