#1 事業等のリスク: なお、2020年度の当社グループの総販売電力量は858億kWhで前年度に比べ6.3%増となっている。
また、当社グループにおいて、国内電気事業を通じて得られる収入は、当社グループの営業収益の大半を占めており、総販売電力量が大きく減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは魅力ある料金プラン・サービスの提案、全社一丸となった営業活動の強化などにより、九州外も含めて販売拡大に取り組むとともに、ガス販売事業などを推進することで、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
2021/06/28 13:55
#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、廃炉の円滑な実施等を目的とした廃炉会計制度の継続の観点から、2020年10月より現在の回収方法に移行されている。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社である九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定められたものであり、電気事業会計規則は、当該会計基準等の適用等を踏まえ改正されたものである。
再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、本改正により、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更する。
なお、電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上する。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、今冬において、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加と全国的なLNG在庫の低下などにより電力需給がひっ迫したが、火力発電や融通・他社受電の増加など最大限の対策を講じたことにより、安定供給を確保することができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量は増加したが、燃料価格下落に伴う燃料費調整の影響などにより小売販売収入は減少した。一方で、卸売販売収入や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,187億円増(+5.9%)の2兆1,317億円、経常収益は1,184億円増(+5.8%)の2兆1,484億円となった。
支出面では、国内電気事業において、減価償却費の減少はあったが、再エネ発電事業者からの買取額の増加や今冬の卸電力取引市場の価格高騰の影響などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は1,027億円増(+5.2%)の2兆927億円となった。
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