有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施行による「電気事業会計規則」の改正
(1) 概要
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定められたものであり、電気事業会計規則は、当該会計基準等の適用等を踏まえ改正されたものである。
再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、本改正により、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更する。
なお、電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より原則的な取扱いに従って遡及適用する予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、2022年3月期の連結財務諸表における売上高(営業収益)は7,000億円程度減少する見込みであるが、利益に与える影響は軽微となる見込みである。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。