#1 事業等のリスク: なお、2021年度の当社グループの総販売電力量は973億kWhで前年度に比べ13.3%増となっている。
また、当社グループにおいて、国内電気事業を通じて得られる収入は、当社グループの営業収益の大半を占めており、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは魅力ある料金プラン・サービスの提案、全社一丸となった営業活動の強化などにより販売拡大に取り組むとともに、ガス販売事業などを推進することで、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
2022/06/29 15:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。
なお、電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。
2022/06/29 15:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。
2022/06/29 15:19
#4 会計方針に関する事項（連結）: 主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2022/06/29 15:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上している。これらに伴い、前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている。
(1)経営成績等の状況の概要
2022/06/29 15:19
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
2022/06/29 15:19