#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△1,641百万円及びセグメント資産の調整額△1,731,296百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
2022/06/29 15:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2022/06/29 15:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が102,436百万円、未払費用が29,688百万円それぞれ減少し、諸未収入金が102,436百万円、雑流動負債が29,688百万円それぞれ増加している。また、前事業年度の損益計算書は、売上高(営業収益)が553,246百万円減少しているが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。また、前事業年度の期首の利益剰余金に反映する累積的影響額もない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:19
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高(営業収益)が609,821百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ503百万円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び3百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」については記載していない。
2022/06/29 15:19
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
2022/06/29 15:19
#6 役員報酬（連結）: 長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報酬は、経営ビジョン
の財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュートラルに向けたGHG削減量及び株主への配当状況等
を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で求められる職責に見合った額とす
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2019年6月、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定し、2030年のありたい姿の実現に向けた戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを掲げている。
また、2021年4月には、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、財務目標(連結経常利益・自己資本比率)を策定した。
経営ビジョンに掲げる3つの戦略(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)をグループ一体で加速させ、財務目標の達成を図り、その先にある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはあったが、原子力発電所の稼働増はあるものの燃料価格上昇の影響などにより燃料費が増加したことに加え、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は2,469億円増(+16.6%)の1兆7,303億円となった。
以上により、経常利益は227億円減(△41.3%)の323億円、親会社株主に帰属する当期純利益はインバランス収支還元損失や減損損失を特別損失に計上したことなどから249億円減(△78.4%)の68億円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
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