有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成されており、うち1名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有している(公認会計士:1名)。
各監査等委員は取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層との意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。
上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの日常的な情報収集、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携などにより取締役の業務執行状況を適宜把握するとともに、監査環境の整備に努めている。また、連結子会社各社の監査役を対象にした連絡会を開催するなどグループ会社監査役との連携を図っている。
これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努めている。
監査の実施に際しては、
・法令・定款等が遵守されているか
・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか
・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか
を基本的な視点とし、事業環境の変化を踏まえたリスクや経営上の課題等を勘案のうえ、以下の項目について重点的に監査を行った。
ア 行為規制の遵守徹底の取組み状況
イ 独占禁止法関連再発防止の取組み状況
ウ カーボンニュートラルビジョン実現に向けた取組み状況
エ チャレンジ意欲を喚起する環境づくりへの取組み状況
オ 新たな営業体制における業務運営の状況
監査等委員会は原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催することとしており(2023年度20回開催)、取締役会付議事項の事前確認や内部監査部門及び会計監査人からの監査結果報告を受けるほか、監査等委員会監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の報酬・選任に関する監査等委員会の意見形成、監査等委員である取締役選任への同意、会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意などの検討を行っている。
2023年度の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりである。

氏 名	出席回数/開催回数
遠藤 泰昭	20回/20回
藤田 和子	20回/20回
尾家 祐二	20回/20回
杉原 知佳	20回/20回

② 内部監査の状況
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、2019年には第三者機関による外部評価を受け、監査品質の維持向上に努めている。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度の監査結果を取締役会及び監査等委員会へ直接報告する仕組み(デュアルレポーティング)を設けている。
2023年度は以下のとおり報告した。なお、監査等委員に対しては、下記会議体以外にも、事業所等への内部監査結果を定期的に報告するなど、監査等委員会との連携強化に取り組んでいる。

報告内容	取締役会	監査等委員会
内部監査計画	5月	4月
内部監査結果	5月	10、2、3月
財務報告に係る 内部統制の評価状況	6月	5月

原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員10名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。
なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ 継続監査期間
56年
ウ 業務を執行した公認会計士
伊藤次男
田中晋介
渡邉祥久
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、エネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基準を定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を行い、適正な監査が期待できる監査法人を選任している。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりである。
・会計監査人が法令に違反・抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと判断する場合
・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合
は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。
カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及び公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を行っていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	101	-	107	-
連結子会社	92	2	94	5
計	193	2	201	5

(注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社は、会計監査人に対して、リスクマネジメント研修委託に対する対価等を支払っている。
(当連結会計年度)
連結子会社は、会計監査人に対して、「リースに関する会計基準(案)」等の適用準備に関する助言業務等に対する対価を支払っている。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	157	-	162
連結子会社	17	40	19	47
計	17	197	19	210

(注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新会社設立に伴うアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、戦略的人材育成と業務効率化に関する構想策定に係るアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意している。