有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式交換による九州通信ネットワーク株式会社(当社の連結子会社)の完全子会社化)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(株式交換完全親会社)
名称:九州電力株式会社(当社)
事業の内容:電気事業 等
被結合企業(株式交換完全子会社)
名称:九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)
事業の内容:電気通信事業 等
(2) 企業結合日
平成26年11月14日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、QTNetを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はない。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、本株式交換によりQTNetを完全子会社化した。
2 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価(当社普通株式)	663百万円
取得に直接要した支出	-百万円
取得原価	663百万円

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
ア 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

株式の種類	当社普通株式 (株式交換完全親会社)	QTNet普通株式 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	53
本株式交換により交付した株式数	当社普通株式:514,100株

(注) 1 株式交換比率
QTNetの普通株式1株に対して、当社の普通株式53株を割当て交付した。
2 本株式交換により交付した株式数
当社が交付した当社普通株式は、保有する自己株式を充当し、新株の発行は行っていない。
イ 株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性を確保するために、両社は別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は矢加部公認会計士事務所を、QTNetは田中恵公認会計士事務所を、それぞれ第三者算定機関として選定した。
矢加部公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていることから市場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)を採用して本株式交換の株式交換比率を算定している。
一方、田中恵公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていることから市場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法及びDCF法を採用して本株式交換の株式交換比率を算定している。
当社及びQTNetは、それぞれの第三者算定機関から提出された算定結果を参考にして、両社間で慎重に協議した結果、本株式交換における株式交換比率について前記のとおり決定した。
(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額 66百万円
イ 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものである。
(光ファイバ心線貸し事業等の九州通信ネットワーク株式会社への移管)
1 取引の概要
(1) 対象となった事業等の名称及びその内容
事業等の名称:当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備
事業の内容:光ファイバケーブルを構築し、九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を含む
通信事業者へ光ファイバ心線の貸出しを行っている。
移管した資産・負債の項目及び金額:
移管した固定資産49,143百万円のうち32,618百万円は会社分割、16,525百万円は資産売買により移管した。な
お、移管した流動資産及び負債はない。
(2) 企業結合日
平成27年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
会社分割(※)によりQTNetへ移管した。ただし、光ファイバ設備のうちQTNet利用分は、別途、資産売買に関する契約により帳簿価額でQTNetへ売却した。
(※)当社を吸収分割会社、QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)である。
本吸収分割に際し、QTNetは承継する資産等の対価として普通株式9,600株を新たに発行し、その全部を当
社に割当てた。
本吸収分割は、当社と当社が100%出資するQTNet間での吸収分割であることから、当社とQTNetの協議に
より、割当ての内容を決定した。
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はない。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備をQTNetへ移管することにより、経営資源の集中化によるグループ全体としての効率的な事業運営を行うとともに、QTNetの自律的な業務運営体制の強化を図っていくことを目的としている。
2 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。