有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

<戦略>■人的資本経営における人材・組織戦略と価値創出プロセス
基本理念に基づき、個人の思い(Will)と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら、価値創出につなげていく。その実現に向けて、経営戦略と連動した人材・組織戦略の5つの柱を策定し、体系的取組みを推進している。また、各施策を実行・検証・改善するサイクルを構築することで、人的資本経営の実効性を高めている。
なお、人材目標として「従業員エンゲージメント」及び「一人当たり付加価値」を設定している。

■戦略の柱ごとの取組み
[戦略の柱①]人と組織の進化による価値創出
全社組織風土変革である「QX(Qden Transformation)」を2023年度から立ち上げ、全従業員が職場での対話を通じて、一人ひとりの思いを組織のビジョン等と結び付けながら、改善改革や新たな事業・サービスの創出に自律的に取り組んでいる。また、エンゲージメントサーベイを通じて職場の状況を見える化し、各々の課題に応じて改善に取り組むサイクルをスパイラルアップさせている。
加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の積極活用により業務の効率化・高度化・自動化を進めることで、生産性を高め、付加価値創出につなげている。さらに、従業員のアイデアを起点に社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を通じて、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。
[戦略の柱②]経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成
総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)、成長事業(再エネ・海外・ICTサービス・都市開発)の各事業領域における収益拡大を実現するためには、多様な知見・経験・専門性を備えた人材の確保と育成が不可欠である。
この考えのもと、他企業等での高度専門的な知見・経験を有する人材の採用を拡大するとともに、専門性を最大限に発揮できる複線的なキャリアパスを構築している。また、階層別・部門別・全従業員向けの研修を通じて組織基盤能力の維持・強化を図るとともに、多様な専門性を高めるための組織横断的な異動や他企業・大学院への派遣など、社内外での越境経験の機会を提供している。加えて、事業創造・変革を担う人材や、DXを推進する人材等を育成するための計画的な育成体系を構築している。さらに、従業員一人ひとりの学びの意欲に応える多様な選択型研修を整備しており、自律的な成長を後押ししている。
[戦略の柱③]自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり
従業員一人ひとりが、多様な挑戦を通じて新たな視野・視座の獲得や専門性の深化につなげるため、社内外における自律的な挑戦・経験の機会を提供する仕組みを構築している。
具体的には、社内兼業制度や社外副業制度等を整備し、部門の枠を越えた知見や新たなスキルの習得、社外での経験の蓄積や専門性の深化を促している。また、ジョブ・チャレンジや社内公募制度など、自発的な手挙げによる社内異動の機会を設け、従業員の意欲や適性に応じた多様な経験・キャリア実現を支援している。
これらの取組みにより、従業員一人ひとりが自らの可能性を広げていくとともに、組織横断的な人材活用を進めている。
[戦略の柱④]多様な人材が活躍できる環境づくり
性別、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等にかかわらず、多様な人材一人ひとりの力を引き出し、価値創出につなげるため、DE&Iを推進している。
多様な経験・知見を有する人材の獲得のため、他企業経験者を積極的に採用するとともに、当社を退職した社員を再度雇用するカムバック制度等を整備している。
特に女性活躍推進には注力しており、技術系部門における女性の積極採用や、ライフイベントを見据えた早期の中核業務の付与など計画的な育成に取り組むとともに、研修・配置を通じた女性管理職の育成を進めている。さらに、「ウィメンズ・カウンシル」による経営層への提言を通じ、働く環境の更なる整備を推進している。
また、従業員の多様な就労観に対応し、一人ひとりに適した柔軟な就業形態の実現に向けて、「時間」と「場所」に捉われない働き方の柔軟化など、労働環境の整備を進めている。
これらの取組みにより、「えるぼし(第2段階)」、「くるみん」及び「PRIDE指標2025ブロンズ」に認定されている。
[戦略の柱⑤]安心して働ける基盤づくり
全ての従業員が安心して能力を発揮できる基盤として、安全・健康・人権尊重の取組みを推進している。
安全については、「安全はすべてに優先する」との基本方針のもと、「九電グループ安全行動憲章」を定め、重大災害ゼロに向けた取組みを徹底している。また、安全教育施設「安全みらい館」を活用し、安全文化の定着・進化を図っている。
健康については、「九州電力健康経営方針」に基づき、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう、各種ツールの活用や健康イベントの実施を進めている。また、喫煙・飲酒など生活習慣改善に向けた自発的な行動変容を後押しするため、社内保健スタッフによる従業員への個別フォロー等にも注力している。
これらの取組みにより、「健康経営優良法人」に9年連続で認定されており、うち「ホワイト500」については4年連続で認定されている。
人権については、「九電グループ人権方針」のもと、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、ハラスメントのない職場づくりに継続的に取り組んでいる。2025年度には、カスタマーハラスメントへの対応方針を整備し、従業員が安心して働ける環境の確保に努めている。