有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	144,062	百万円	140,727	百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産)	(34,476	百万円)	(25,321	百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向など避けがたい外部環境などによる総販売電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
2 海外発電事業への投資
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
海外発電事業への投資	86,945	百万円	100,041	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上しているが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額により評価した財務諸表に対して持分法を適用している。
また、それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働想定や燃料国際市況など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化などによって、将来キャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理の実施により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。