日本原子力発電の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 236億5600万
- 2014年9月30日 -0.97%
- 234億2700万
- 2015年3月31日 -8.63%
- 214億600万
- 2015年9月30日 -5.41%
- 202億4900万
- 2016年3月31日 +25.46%
- 254億400万
- 2016年9月30日 -3.5%
- 245億1400万
- 2017年3月31日 -1.24%
- 242億1100万
- 2017年9月30日 -3.11%
- 234億5800万
- 2018年3月31日 -2.9%
- 227億7700万
- 2018年9月30日 -2.99%
- 220億9500万
- 2019年3月31日 +0.46%
- 221億9700万
- 2019年9月30日 -6.7%
- 207億900万
- 2020年3月31日 +2.68%
- 212億6300万
- 2020年9月30日 -4.27%
- 203億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 13:29
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 減価償却超過額 6,716百万円 6,401百万円 退職給付に係る負債 6,417百万円 6,018百万円 災害損失引当金 723百万円 723百万円
前連結会計年度(2019年3月31日) (百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5経理の状況」に記載している。2020/06/30 13:29
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
このうち、重要なものは以下のとおりである。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2020/06/30 13:29
(百万円)